木構造振興 株式会社 および 公益財団法人 日本住宅・木材技術センター　より、
　　林野庁補助事業「先駆性等の高い木造化技術による設計・建築実証」の一環として、
　　　　　令和８年度「一般流通材等を活用した建築物等実証事業」
の二次募集開始の案内が届きました。
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　この事業は、一般流通材の高度利用による木造建築物の設計・建築又は部材の性能の実証等の事業を募集し、普及性や先駆性の高い優れた提案に対し、その建設費等の事業経費の 3/10または1/2を上限に助成を行い、また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成するものです。

【１．事業の趣旨】
　本事業は、地域の製材所等により生産・加工された建築用木材を活用した、工期やコスト等に優れた低層中大規模建築物等の
　当該地域におけるモデル的な木造建築物の設計・建築等(以下、「実証事業」としづ。)についての提案を募り、その過程により、
　新たな発想等を引き出すとともに、一般流通材等の普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要に
　つなげることを目的としています。 
【２．公募する事業内容】
　一般流通材等を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証等を対象とし、公募する実証事業の種類は建築実証、
　設計実証、性能実証とします。
　建築物の設計については、その後の建築が確実に行われることを前提に対象とします。部材の性能実証は、建築実証又は
　設計実証と併せて実施するものとします。また、 S造などの他工法と工事費、工期などを比較し、木造建築物等の利点や課題点
　などを明らかにする資料を作成することとします。 
【３．応募資格】
　応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、設計・施工等のノウハウの横展開を図り、
　提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために、必要な関係者が集まる場ぬことを
　指します。 
【４．補助の内容】
　建築費等の事業経費の3/10または1/2(特例対象事業)を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために
　設置する協議会について、運営費の定額を助成します。 
【５．事業規模】
　提案できる助成額(国庫補助金額)は、実証事業費と協議会運営費合わせて 100，000，000円以内です。 
【６．事業の期間】
　実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和9年2月19日までです。 
【７．応募の受付】
　応募書類の受付は令和8年8月 5日(水)~令和 8年9月 2B(水) 13時(必着)とします。
　※「一般流通材等を活用した建築物等実証事業検討委員会」での審査を経て採択者を決定します。書類審査の他、ヒアリングを
　行うことがあります。 
【８．公募説明会の開催】
　公募説明会を令和8年8月18日(火) 17日寺より、Web開催します。
　参加受付は令和 8年8月17日(月) 18時までに下記のお問い合わせ先にメールをお送りください。参加の URLをお送り致します。
　なお、公募説明会は、公募の必須条件ではありません。また採点への影響もありません。参加せずとも、事業提案頂けます。
 【９．お問い合せ先及び応募書類提出先】
　〒136-0075東京都江東区新砂 3-4-2
　(公財)日本住宅・木材技術センター研究技術部担当 :板橋、西津 
　TEL: 03-5653-7581 E-mail: gijutsu@howtec. or. jp 

詳細は住木センタ-HPに掲載する募集要領を参照してください。 
広報渉外委員会.T