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（１）令和8年3月31日に建築物のバリアフリー改修に係る税制の拡充・延長の内容を含む地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）等が成立しました。
　バリアフリー改修が行われた特別特定建築物に係る固定資産税等の減額措置について、減額措置の対象が拡大・強化されました。
（本措置は令和8年4月1日より施行）

（２）令和8年3月31日に建築物の耐震改修の促進に係る税制の延長の内容を含む地方税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第２号）等が成立しました。
耐震改修に係る固定資産税の減額措置について、適用期限が令和11年３月31日まで３年間延長されました。

この２件の通知の内容は、次の日事連HPにて閲覧できます。
　　→　税制改正関連通知（2026.4.1 バリアフリー・耐震改修）について