建設業の働き方改革は、平成30 年に成立した「働き方改革関連法」による改正労働基準法に基づき、令和６年度から時間外労働の罰則付き上限規制が適用されました。国土交通省の取組としては、令和２年７月に「工期に関する基準」が作成・勧告され、令和６年６月には改正建設業法によって工期ダンピング対策の強化や工期変更の協議円滑化が新たに規定されました。

　今、その適用が目前に迫っていることから、長時間労働の是正に向けた働き方改革の徹底が急務となっております。とくに建設業の働き方改革の実現に向けては、民間工事における取組の強化が不可欠となります。
　そのため、このたび民間工事の発注者の方々を対象に、工期設定等の実態調査をさせていただくこととなりました。

　以上の主旨をご理解の上、なにとぞアンケートへのご協力を、よろしくお願いいたします。

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