一般財団法人日本建築防災協会 主催の
     再使用の可能性を判定し、復旧するための
  「震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」全構造・木造
のWEB講習会 開催のお知らせです。
2020年度(令和2年度)に本講習を受講し、技術者証を申請した方は、2026年(令和7年度)3月末に有効期間満了となります。

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。

2022年度に新たに編集した別冊資料をテキストに加え、最近の研究動向、近年の被災事例調査報告及び適用例等、最新の知見や判定方法の考え方などを含めた講義となり、この被災度区分判定基準・復旧技術指針は、令和6年能登半島地震を始め、過去の地震においても活用されています。

技術者証及び技術者名簿の更新をご希望の場合は、本WEB講習会を受講のうえ申請が必要となります。
(これは、地震発生直後に建物の安全性を応急的に判断する「応急危険度判定」ではありません。被災現場への対応が一段落して、その後の復旧に向かう準備として建物の被災程度を判定するものです。)

 ◆受講期間(WEB):2026年2月24日(火)~2026年3月19日(木)
 ◆申込期間:2026年2月13日(金)必着
 ◆詳細説明:次の添付ファイルをご覧ください。
 ◆申込方法:当協会にて受付いたします。
       下記添付の申込書等に記入のうえ、Eメール(gifu-jimukyo@gaaf.or.jp)にてお申込ください。
       ①受講申込書 
       ②別紙1 技術者証発行申込書(写真添付)※希望者のみ
       ③別紙2 名簿掲載申込書 ※希望者のみ
       ④受講料の振込票の控え
   → 申込書・別紙1・別紙2 (zip)

(一社)岐阜県建築士事務所協会の会員の方は、受講料の20%を当協会が負担いたします。
 (表示金額が負担後です。)よろしくお願いいたします。