(9/11 追記　4月/25日の要請文書を末尾に追記しました。)
国土交通省住宅局建築指導課より、日事連経由で
　　価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について　の要請
メールが届きました。

平素より建築行政の推進にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

価格転嫁・取引適正化に関する取組につきましては、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を具体化するため、６つの項目に関する要請を本年４月２５日に貴団体に対して行わせていただいたところです。(*1)

本年６月23日（月）に開催した第８回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおいて、青木内閣官房副長官より、各事業所管省庁において価格転嫁・取引適正化の取組を進めるよう改めて指示がございました。

これを受け、下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知をはじめご対応いただき、取組について改めて要請をさせていただきます。